総務省によると、７月の全国の完全失業率は３・０％で、６月に比べて０・１ポイント改善。１９９５年５月以来、２１年２カ月ぶりの低い水準となった。また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準となった前月から変わらない。
しかし、７月の物価変動を除いた実質消費支出は、前年同月比０・５％減少した。失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、財布のヒモは堅い。
求人は賃金の低いサービス業などが多く、企業にはパートで人手不足を補おうという意識が強い。つまり、日本の雇用の増加はパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働や低賃金の職種に偏っていて、消費には結びつかないということだ。
この８月、政府は事業規模２８兆円の経済対策を決定した。リニア中央新幹線の前倒しや大型クルーズ船向けの港湾整備などのインフラ整備や、年金の受給資格の２５年から１０年への短縮などを盛り込んでいる。
ただ、完全雇用に近い状況のときに、カネをバラまいて景気を刺激するという経済理論は、世界中のどこを探したって見つからない。これはアベノミクスの最大の問題点だ。
ヘリコプターから市中に現金をばらまくかのような「ヘリコプターマネー」で、マネーサプライ（通貨供給量）を大幅に増やすという景気刺激策は、ハイパーインフレにつながる可能性も高い。ところが、日本の場合にはインフレにもならない。
７月の全国消費者物価指数は５カ月連続の下落となった。その理由は、いわゆる「低欲望社会」だからだ。低欲望社会は、金利がほとんどつかなくても貯金は増え、銀行の貸し出しも減るという日本独特の経済現象。実際、低金利でも借金して家を建てようという人は少ない。カネを握っている人、つまり高齢者がカネを使う気になっていないからだ。マーケットにも欲しいモノはない。
参照サイト：ZAKZAK
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